この給付金は、受け取った分だけ将来を減らすかもしれない。

まず、この制度が何の制度なのか

名前が似た制度が4つあるせいで、いちばん最初のところで取り違えている人が多い制度です。

教育訓練休暇給付金は、受講費用の補助ではありません。学ぶために無給の休暇を取った人の生活費を補償する制度です。受講費用のほうを補助するのは「教育訓練給付金」という別の制度で、こちらは休職しなくても使えます。

1. 受け取ると、それまでの加入期間がリセットされる

これがこの制度の最大の注意点で、かつ最も知られていない点です。

厚生労働省の業務取扱要領は、教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合について、こう定めています。休暇を開始した日より前の被保険者であった期間は、求職者給付（失業給付）の受給資格の要件となる被保険者期間に含まれない。さらに、基本手当の所定給付日数を決める算定基礎期間からも、その期間は除かれます。

つまり、失業給付の側から見た勤続年数が休暇開始日からの再スタートになるということです。

数字で見るとどうなるか

20年勤めた人が、この給付金を受けたとします。

受け取る金額と、将来失うかもしれない失業給付を天秤にかける必要があります。受け取れる額はこちらで概算できます。加入期間を入れると、失う可能性のある所定給付日数も一緒に表示されます。

2. 会社から生活費の補助が出ると、1円ももらえない

支給要件のひとつが「無給の休暇であること」です。この「無給」はかなり厳格に運用されます。

業務取扱要領は、会社が休暇中の生活費を補助するための手当を支給した場合について、「そもそも教育訓練休暇給付金の支給要件である『無給の休暇』を取得したといえないことから、教育訓練休暇給付金は支給されない」としています。一部有給でも同じです。

一方で、まったく逆の扱いになるものがあります。

会社の制度を確認するときは、この2つを区別して聞いてください。「休暇中に何か出ますか」という聞き方だと、答える側も区別せずに答えてしまいます。

3. 待期期間はない。ただし働いた日は1日単位で消える

失業給付の基本手当には7日間の待期がありますが、教育訓練休暇給付金の業務取扱要領に待期の規定は見当たらず、支給対象日は休暇開始日の当日から数えます。

厚生労働省のリーフレットが示す試算例（月収35万円で月額約19.5万円）も、30日分を満額で計算したときの数字と一致します。7日分を差し引くと合いません。

ただし、自分の労働などによって収入を得た日は認定されず、その日は支給されません。要領は「教育訓練休暇給付金の支給に係る教育訓練休暇の認定単位は1日単位である」と定めており、減額ではなくその日まるごと不支給という扱いです。

休暇中に副業やアルバイトをすると、働いた日数分だけ給付が減ります。育児休業・介護休業を取得した日も同様に認定されません。

4. 会社に聞くべき3つの質問

この制度は、会社側の協力なしには使えません。就業規則等に基づく休暇制度が必要で、賃金月額証明書の提出も会社が行います。人事に相談するとき、この3つを具体的に聞いてください。

1. 「就業規則や労働協約に、教育訓練のための休暇制度はありますか」
   支給要件は「就業規則等に基づき、教育訓練休暇の期間・教育訓練の目標・内容・実施方法等を明らかにして事業主の承認を得た上で取得した休暇」です。制度が無い会社では、まず制度を作ってもらう必要があります。
2. 「その休暇は無給ですか。生活費の補助は出ませんか」
   前述のとおり、生活費補助が出ると全額不支給です。受講料の補助なら影響しません。
3. 「賃金月額証明書を、休暇開始日の翌日から10日以内に提出してもらえますか」
   事業所を管轄するハローワークへ会社が提出する書類です。ここが遅れると手続き全体が止まります。休暇に入る前に、担当者と期限を共有しておくと確実です。

5. 手続きには「30日ごとの認定日」がある

失業給付の「4週間ごとの失業認定日」に相当するものが、この制度にもあります。休暇に入れば自動的に振り込まれる、という制度ではありません。

結局、使うべきなのか

制度の設計をそのまま読むと、向き不向きがはっきり分かれます。

使う価値が高いと考えられる人

• 休暇後も同じ会社で働き続けるつもりの人。被保険者期間のリセットは失業給付に効く話なので、辞めるつもりがなければ実害は小さくなります。
• 雇用保険の加入期間がまだ短い人。失う所定給付日数が小さいため、天秤が受け取る側に傾きます。
• 学ぶ内容が明確で、無給休暇を取らないと物理的に受講できない人。フルタイムの養成講習や大学院など。

慎重に考えたほうがいい人

• 長く勤めていて、学び直した後に転職するつもりの人。自己都合退職だと救済措置の対象外です。受け取る額より失う失業給付のほうが大きくなる可能性があります。
• 会社から生活費の補助が出る制度を使う人。そもそも支給されません。
• 働きながらでも受講できる講座を選ぶ人。休職せずに教育訓練給付金だけを使うほうが、失うものがなく合理的です。

休暇中に受ける教育訓練の選び方

対象になるのは、①大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校が提供する教育訓練、②教育訓練給付の指定講座、③これら以外でも本人の疎明をもとにハローワークの所長が制度趣旨に合致すると確認したもの、のいずれかです。

②の指定講座を選ぶと、受講費用のほうも教育訓練給付金の対象になります。生活費と受講費用の両方に制度が効くので、同じ学ぶなら指定講座から選ぶほうが有利です。指定されているかどうかは厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認できます。指定は4月1日付と10月1日付の年2回更新されるため、スクールの広告ではなく検索システムで確認してください。

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