最後の10%は、就職して半年経たないと申請できない。

まず、3段階の構造を正確に押さえる

「最大80%」は一度に払われるものではありません。3回に分けて、別々のタイミングで、別々の期限で申請します。

金額のシミュレーションは教育訓練給付金シミュレーターでできます。専門実践は上限が「連続した2支給単位期間ごと」に判定されるため、受講料を一括で払うか分割で払うかによって受け取れる総額が変わります。ここは計算しないと気づけない部分です。

1. 「賃金が5%上がる」の、何と何を比べているのか

ここがこの制度でいちばん誤解されている部分です。比べているのは月給でも年収でもなく、雇用保険の「賃金日額」どうしです。

比べるもの①：受講前の賃金日額

比べるもの②：訓練修了後の「みなし賃金日額」

こちらは、リーフレットの表現ではこうなっています。

専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格取得、かつ、就職した日から1年が経過するまでの期間における連続する任意の6か月間の賃金を基礎とするみなし賃金日額。

「連続する任意の6か月間」——ここが効きます。就職してから1年の間なら、どの連続6か月を使うかを選べるということです。入社直後は試用期間で低く、半年後に本採用で上がる、あるいは4月の昇給で上がる、といったケースでは、高いほうの6か月を選べば5%を超えられる可能性があります。入社直後の6か月だけを見て「5%届かなかった」と諦める必要はありません。

判定式

リーフレットは「❸÷❶≧1.05であれば支給」（訓練開始前に離職していた場合）、「❸÷❷≧1.05であれば支給」（訓練開始時に在職中だった場合）と書いています。5%以上の上昇で成立します。

2. 申請の窓が「6か月経ってから6か月」だけ違う

専門実践の申請期限は、ほとんどが「1か月以内」です。ところが＋10%だけ違います。

資格を取得し、雇用保険の一般被保険者等として雇用された日の翌日から6か月を経過した日から起算して6か月以内。

理由は単純で、比較に使う「連続6か月分の賃金」が揃うまで判定できないからです。しかしこの構造は実務上かなり危険です。

• 就職した直後に申請しても受け付けられません。＋20%と同じタイミングで出せると思っていると、窓が開く前に動いてしまいます。
• ＋20%を申請したときの記憶のまま半年後を迎えることになります。その頃には新しい職場に慣れていて、給付金のことは頭から消えています。
• 窓は6か月で閉じます。開くのを待って、忘れて、気づいたら閉じている——という失い方をしやすい設計です。

就職が決まった時点で、カレンダーに2つの日付を入れてください。「雇用された日の翌日から1か月以内」（＋20%の期限）と、「雇用された日の翌日から6か月を経過した日」（＋10%の窓が開く日）です。

＋10%の提出書類

1. 教育訓練給付金支給申請書（様式第33号の2の7）
2. 教育訓練給付金受給資格者証 または 教育訓練受給資格通知
3. 受講開始前と訓練修了後、それぞれ6か月分の賃金確認書類（賃金台帳または給与明細、および出勤簿またはタイムカード）
4. マイナンバーカード等
5. 専門実践教育訓練給付 追加給付申請時報告
6. 返還金明細書（還付がある場合）
7. 委任状（代理人が申請する場合）

③に注意してください。受講開始前の6か月分の給与明細が必要です。受講開始が数年前になっている人は、当時の明細が手元に残っているか、いま確認しておいたほうがいいです。転職していれば前職の書類です。後から取り寄せるのは手間がかかります。

3. 転職しなくても対象になる

「賃金が5%上がる」と聞くと転職前提に思えますが、業務取扱要領の条文はこうなっています。

……修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者等として雇用された者又は雇用されている者のうち、当該専門実践教育訓練修了後の賃金が受講前の賃金から5%以上上昇したもの……

「又は雇用されている者」が入っています。いまの会社に在職したまま資格を取り、社内で昇給・昇格して賃金が5%以上上がった場合も対象です。資格手当がつく職場なら、これで届くことがあります。

在職継続の場合、比較の基準になる「受講前の賃金日額」は受講開始日の前日を離職日とみなして算定されます。つまり受講開始時点の賃金が固定された基準になるので、受講中に昇給していた分もカウントされます。

4. 上限額を正確に理解する

上限は3つの層で効いてきます。混ざりやすいので分けて書きます。

5. 見落としやすい周辺のルール

教育訓練支援給付金は、令和7年4月から80%→60%に下がっています

離職して専門実践を受ける人の生活費を補償する教育訓練支援給付金は、基本手当の日額に相当する額の60%です。令和7年3月31日以前に受講を開始した場合は80%でした。まだ「80%」と書いている解説が残っています。他の条件は次のとおりです。

• 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
• 夜間・通信制など、就業を継続して受けられる講座ではないこと
• 受講開始日が令和9年3月31日以前であること
• 原則2か月に1回の認定日に失業の認定を受けること。ある2か月の出席率が8割未満になると、以後一切支給されません

この「出席率8割」は教育訓練支援給付金のルールです。専門実践教育訓練給付金そのものの法定要件として「8割以上出席」を定めた記述は業務取扱要領に見当たりませんでした。修了の判定は各教育訓練施設の修了認定基準によります（その基準を満たさないと受講証明書・修了証明書が発行されず、結果として給付金が受けられません）。実質的に出席は重要ですが、「国が8割と決めている」という説明は正確ではありません。

受給要件と、受講前の手続き

逆算して動くとどうなるか

80%まで取り切るには、受講を決める前から終わったあとまで、ずっと同じ設計の中にいる必要があります。順番に並べるとこうなります。

1. 講座を選ぶ。資格取得が訓練目標になっている講座であること。資格を取らないと＋20%も＋10%も発生しません
2. 訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作る。受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認
3. 受講開始前6か月分の給与明細を保管しておく。あとで5%判定に使います
4. 受講中は6か月ごとに支給申請（末日の翌日から1か月以内）
5. 修了して資格を取り、1年以内に就職する（または在職のまま1年以内に資格を取る）
6. 雇用された日の翌日から1か月以内に＋20%を申請
7. 就職後1年の中で、賃金が高い連続6か月を選ぶ
8. 雇用された日の翌日から6か月を経過した日〜そこから6か月以内に＋10%を申請

⑤の「1年以内の就職」と⑦の「賃金5%上昇」は、講座を選ぶ段階の判断に効いてきます。就職支援がある講座か、資格に手当がつく職場に届く講座かで、受け取れる総額が数十万円変わります。

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