この制度で損をする人は、条件ではなく期限で損をしている。

期限だけ先に見ておく

記事を読む前に、ここだけ押さえてください。ひとつでも外すと、その分の給付は受けられません。

1. 申し込む前 ハローワークで受給資格確認 → 受講開始日の2週間前まで 特定一般・専門実践のみ必要で、一般教育訓練は不要です。2024年4月に「1か月前」から緩和されました。ここを外すと、講座が対象でも1円も出ません。
2. 受講中（専門実践） 6か月ごとに支給申請 → 期間の末日の翌日から1か月以内 支給単位期間は受講開始日から6か月ごとに区切られます。暦月ではありません。
3. 受講中（教育訓練支援給付金） 出席率8割以上 → 2か月ごとの支給単位期間ごとに判定 一度でも8割を割ると、以後どれだけ皆勤にしても支給されません。挽回する仕組みがなく、欠席の理由も問われません。期限ではありませんが、外すと戻れない点で同じです。
4. 修了したとき 支給申請（一般・特定一般） → 修了日の翌日から1か月以内 専門実践は、修了日が属する期間の分を修了日の翌日から1か月以内に申請します。
5. 資格を取って就職したとき 追加給付の申請（＋10% / ＋20%） → 雇用された日の翌日から1か月以内 先に雇用されている場合は資格取得日が起算日になります。転職しなくても対象です。
6. 就職して半年後（専門実践だけ） 賃金5%上昇による＋10% → 6か月を経過した日から起算して6か月以内 半年待たないと申請できず、そこから半年で閉じます。他の申請がすべて「1か月以内」なので、同じ感覚でいると窓が開く前に動いて、開いた頃には忘れています。

制度情報の基準日 2026-08-23。金額と受給資格の概算は教育訓練給付金シミュレーターでできます。

記事

この一覧の方針

• 一次ソースで確認できたことだけを書いています。厚生労働省の業務取扱要領・パンフレット・リーフレット・Q&Aを出典として各記事の末尾に並べています。
• 確認できなかったことは「確認できなかった」と書いています。たとえば賃金5%判定に賞与が入るかは公表資料に記載がなく、そのまま「記載がない」と書いています。あとから推測で埋めていません。
• 制度は変わります。各ページの冒頭に「制度情報の基準日」を入れてあります。実際の受給資格と支給額は個別に判定されるので、必ずお住まいを管轄するハローワークでご確認ください。

計算ツール

• 教育訓練給付金シミュレーター — 受給資格を判定し、一般20%／特定一般40〜50%／専門実践50〜80%の支給額を概算します。専門実践は一括払いと分割払いで総額が変わるところまで反映しています。
• 教育訓練休暇給付金シミュレーター — 学ぶために無給の休暇を取ったとき、月いくら入るか。日額は基本手当と同じ算定式です。
• 名前が似た4つの制度、どれに該当するか — 教育訓練給付金／教育訓練支援給付金／教育訓練休暇給付金／職業訓練受講給付金を、3つの質問で振り分けます。