学ぶために辞めた人の生活費は、2025年4月から下がっている。

何がどう変わったのか

厚生労働省のパンフレットは、こう書いています。

雇用保険の基本手当の日額の60%に相当する額（※）をハローワークから支給する制度です。※ 令和7年3月31日以前に受講を開始する場合の教育訓練支援給付金は、雇用保険の基本手当の日額の80%に相当する額になります。

業務取扱要領も同じ内容を、より厳密に書いています。「支給日額……に60/100（令和7年4月1日前に当該専門実践教育訓練を開始した者については80/100）を乗じて得た額」。

基準になるのは「受講開始日」です。支給を受けた日でも、申請した日でも、離職した日でもありません。令和7年3月31日までに受講を開始していれば、その訓練が続いている間は80%のままです。

根拠は令和6年法律第26号（雇用保険法等の一部を改正する法律）で、施行日は令和7年4月1日です。同じ改正で、この制度自体の期限が令和7年3月31日から令和9年3月31日まで延長されました。給付率を下げる代わりに2年延ばしたという組み合わせです。

1. 金額でいうと、いくら減ったのか

この制度は45歳未満が対象なので、実際に効いてくるのは基本手当日額の上限のうち上の2区分です。令和8年8月1日適用の金額で計算すると、こうなります。

30〜44歳で上限に届く人だと、30日あたり198,480円が148,860円になります。差は約5万円。2年課程なら100万円を超える差です。

日額は基本手当と同じ算定式で決まるので、金額の見当は教育訓練休暇給付金シミュレーターで近い形で確認できます（あちらは休暇給付金用の計算ですが、賃金日額と基本手当日額の出し方は共通です）。そこで出た日額に0.6を掛けたものが、この制度の日額の目安になります。

2. 出席率は「一度でも8割を割ったら終わり」

この制度でいちばん危険なのはここです。パンフレットの表現はこうです。

欠席が多く、ある2か月の出席率が8割未満になった場合、以後一切教育訓練支援給付金は支給されません。

「以後一切」が何を意味するのかは、業務取扱要領を読むとはっきりします。

前回以前の支給単位期間において出席率が8割未満となったことがある場合、支給申請があった支給単位期間の出席率が8割以上であったとしてもこれを満たさない。

つまり挽回できません。1回目の2か月で7割だった人が、2回目以降を皆勤にしても、支給要件を満たさないままです。復活する仕組みがないという設計です。

半日出れば0.5日分になります

救いもあります。要領は「1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、1/2日分受講したものとして取り扱う」と定めています。遅刻や早退で半分以上出席していれば、丸ごと欠席にはなりません。行けなくなりそうな日でも、半分出れば0.5日拾えます。ぎりぎりの人にとっては、この差が効きます。

なお、この8割ルールは教育訓練支援給付金の要件です。専門実践教育訓練給付金そのものの法定要件として「8割以上出席」を定めた規定は業務取扱要領に見当たりません（修了の判定は各教育訓練施設の修了認定基準によります）。専門実践の給付金側の条件はこちらで整理しています。

3. 「基本手当を申請しないでおく」は通用しません

ここは制度の組み立てを知らないと必ず読み違えます。パンフレットの記述です。

実際に基本手当の支給を受けたかどうかにかかわらず、基本手当の残日数がある場合は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の手続きを取っていない場合でも、受給資格がある場合には、離職した日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金は支給されません。また、基本手当の待期の期間や給付制限の期間も教育訓練支援給付金は給付されません。

読み解くと、次の2点になります。

• 基本手当と支援給付金は同時にはもらえません。基本手当が先で、それが尽きてから支援給付金です
• 基本手当をあえて申請しないでおいても、先に支援給付金を受けることはできません。受給資格がある限り、離職日の翌日から1年間はブロックされます

2025年4月の「給付制限の解除」がここに絡みます

同じ令和7年4月から、リ・スキリングのために教育訓練を受けた場合に、自己都合退職の給付制限が解除されて基本手当を受給できるという改正も入りました（対象は令和7年4月1日以降に受講を開始したものに限られます）。

これは一見ありがたい話ですが、支援給付金の側から見ると逆に働くことがあります。給付制限が解除されると基本手当が出る → 基本手当の残日数がある間は支援給付金が支給されない → 支援給付金の開始がむしろ後ろにずれる、という順序になるためです。基本手当のほうが日額は高い（支援給付金はその60%）ので損とは限りませんが、「いつから何が出るのか」の並びは自分のケースで確認しておく必要があります。

4. 支給要件（10個すべて）

パンフレットに並んでいる要件をそのまま挙げます。1つでも欠けると支給されません。

1. 受講開始日に被保険者でない方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること
2. 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
3. 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
4. 受講する専門実践教育訓練が、夜間において教育訓練を行う教育訓練講座その他の就業を継続して教育訓練を受けることができる教育訓練講座（通信制等）ではないこと
5. 受給資格確認時に一般被保険者ではないこと。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
6. 会社などの役員に就任していないこと
7. 自治体の長に就任していないこと
8. 今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
9. 教育訓練給付金を受けたことがないこと（平成26年10月1日前に受けたことがある場合は例外あり）
10. 専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であること

①のとおり、この制度は専門実践教育訓練給付金の受給資格があることが前提です。受講開始日の2週間前までの受給資格確認と、訓練前キャリアコンサルティングを受けたジョブ・カードが必要になります（受講前の手続きの詳細はこちら）。

5. どういうサイクルで支給されるのか

「失業の認定」という言葉が出てくるので求職活動の実績が要るように見えますが、この制度の認定で確認されるのは訓練への出席率です。求職の申込み自体は必要ですが、認定にあたって求職活動実績を求める規定は、業務取扱要領の中に見つけられませんでした。

確認できなかったこと

この記事を書くにあたって一次資料に当たりましたが、次の点は確定できませんでした。推測で埋めていません。該当する方はハローワークで確認してください。

• 受講中にアルバイトをした日の扱い。不支給になるのか減額なのか、基本手当のような収入に応じた調整があるのかを明記した記述を見つけられませんでした
• 「離職後1年間は不支給」と「離職後1年以内に受講開始」の噛み合い方（前述）
• 教育訓練支援給付金の受給が、基本手当の所定給付日数を減らすかどうか。減らす旨の規定は見当たりませんでしたが、「規定を発見できなかった」であって「存在しないことを確認した」ではありません。なお制度の作り上、基本手当の残日数がある間は支援給付金が出ないため、両者が同時に走ることはありません
• 教育訓練支援給付金に固有の上限額・下限額の明文。基本手当日額そのものに上下限があるため、実質的にはそれを通じて決まります

この制度を使うつもりなら、講座は先に決まっている必要があります

支援給付金は専門実践教育訓練の受講者向けで、通信制・夜間制は対象外です。つまり「昼間、通学で、専門実践に指定されている講座」を選ぶ必要があります。しかも受講開始日の2週間前までにハローワークでの手続きを終えていなければなりません。

指定の有無と区分は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認できます。検索システムには指定が始まる前の講座も載っているので、指定期間の確認まで含めた見方は講座検索システムの読み方にまとめました。

関連ページ

• 専門実践教育訓練給付金の80% — 受講費用のほうの制度。賃金5%上昇で足される10%と、その申請期限。
• 名前が似た4つの制度、どれに該当するか — 支援給付金・休暇給付金・職業訓練受講給付金との切り分け。
• 教育訓練給付金シミュレーター — 受講費用がいくら戻るかの概算。
• 講座検索システムの読み方 — 指定期間の確認方法。
• ジョブ・カードと訓練前キャリアコンサルティング — 受講前手続きの実務。予約制の面談を受けないとジョブ・カードは完成しません。公的窓口は無料です。
• 自己都合退職の給付制限は教育訓練で解除される — 2025年4月から。離職日前1年以内に受けたか、離職後に受け始めたかで、解除される範囲が変わります。
• 教育訓練経費に何が入って何が入らないか — 教科書代は受講料に含まれます。キャッシュバック・ポイント・自治体割引・会社の手当は差し引かれます。
• 短期訓練受講費 — 教育訓練給付の指定講座「でないこと」が要件の制度。1か月未満・公的職業資格で経費の2割・上限10万円。
• 支給要件期間の数え方 — 過去に受給しているとそこで年数がリセットされます。離職者は1年以内に受講開始（最大20年まで延長可）。
• 制度の落とし穴 — 記事の一覧