辞める前に受けたか、辞めた後に受けたかで、戻る日数が変わる。

いまの給付制限は何か月なのか

リーフレットの表現は「退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月」です。判定は退職日で、受講開始日ではありません（あとで出てくる「解除」のほうは受講開始日基準なので、混ざりやすいところです）。

1. 対象になる教育訓練は、教育訓練給付の指定講座に限りません

ここが最も誤解されています。リーフレットが挙げているのは4つの類型です。

1. 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
2. 公共職業訓練等
3. 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
4. ①〜③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練

改正法の通達は、これをまとめて「教育訓練給付の対象となる教育訓練その他の厚生労働省令で定める訓練」と呼んでいます。①だけではありません。

とくに③がききます。短期訓練受講費は、厚生労働省の資料によれば「公的職業資格の取得を目標とする1か月未満の教育訓練」で、しかも「一般教育訓練給付の対象講座として指定されていないこと」が要件の制度です。つまり教育訓練給付の指定講座になっていない短期の資格講座でも、この類型に入りうるということです。「給付制限を外すには専門実践のような長い講座が要る」わけではありません。

ただし短期訓練受講費の側には、受講前にハローワークの職業指導を受けていることと待期期間が経過した後に受講を開始したことという条件があります。「勝手に短い講座を受けてから申し出る」では要件を満たさない可能性があります。受ける前にハローワークで相談してください。

①に当たるかどうか（指定講座かどうか）の確認方法は講座検索システムの読み方にまとめています。

2. ★受けた時期で、解除される範囲が変わります

改正法の通達は、給付制限の対象としない人を2つに分けています。

• 教育訓練給付の対象となる教育訓練その他の厚生労働省令で定める訓練を離職日前1年以内に受けたことがある受給資格者
• 対象教育訓練を離職日以後に受ける受給資格者

どちらも対象ですが、解除の起点が違います。リーフレットの図では、こうなっています。

3. 基準日が2つあります（退職日と受講開始日）

この制度は日付の基準が2種類あって、混ざると読み違えます。

• 給付制限が1か月か2か月かは「退職日」で決まります。令和7年4月1日以降の退職なら原則1か月
• 解除が使えるかどうかは「受講開始日」で決まります。リーフレットは「令和7年4月1日以降に受講を開始したものに限る」としており、改正法の経過措置も「令和7年4月1日以後に対象教育訓練を開始した受給資格者について適用すること」と書いています

読み合わせると、令和7年3月31日以前に退職した人（給付制限は原則2か月のまま）でも、令和7年4月1日以降に対象の訓練を開始すれば解除の対象になりうるように読めます。ただしこの組み合わせを明示した記載をリーフレットには見つけられませんでした。該当しそうな方は、自分の退職日と受講開始日を示してハローワークで確認してください。

4. 申し出には期限があります

解除は自動ではありません。ハローワークへの申し出が要ります。リーフレットの記載はこうです。

受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。

必要な書類は訓練開始日が記載された領収書、または訓練実施施設による訓練開始日の証明書です。証明書のひな形は厚生労働省が配布しています。

ただし、こういう例外もあります。

教育訓練給付金の受給手続きをされた場合など、既にハローワーク側で確認事項を把握している場合には、提出を求めないことがあります。

専門実践や特定一般を受けるために受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませている人は、ハローワーク側にすでに情報があるので、書類を求められないことがある、ということです。それでも申し出そのものは自分から行うつもりでいてください。

なお、7日間の待期は解除されません。リーフレットも「基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後」を前提に書いています。給付制限は待期の後ろに置かれる別の段階で、外れるのはそちらだけです。

5. 重責解雇は対象外です

リーフレットの注記です。

重責解雇された場合は、本取扱いの対象外です。

通達も対象を「正当な理由なく自己の都合により退職した受給資格者」に限定しています。この解除は自己都合退職の給付制限だけに効きます。就職や職業指導を拒否したことによる給付制限は別の条文で、こちらの対象ではありません。

そもそも自分が給付制限を受ける立場なのかどうか（会社都合か自己都合か、正当な理由があるか）は、離職票の離職理由で決まります。ここに納得がいかない場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。

6. ★専門実践を狙っている人には、逆に働くことがあります

離職して専門実践教育訓練を受ける人には、生活費として教育訓練支援給付金という別の制度があります。ここで順序の問題が起きます。

厚生労働省のパンフレットは、こう書いています。

実際に基本手当の支給を受けたかどうかにかかわらず、基本手当の残日数がある場合は、教育訓練支援給付金は支給されません。

つまり基本手当が先、支援給付金は後です。給付制限が解除されると基本手当が早く出はじめる → 残日数がある間は支援給付金が出ない → 支援給付金の開始が後ろにずれる、という順番になります。

基本手当のほうが日額は高い（支援給付金はその60%）ので、金額として損とは限りません。ただし「いつ、何が、いくら出るのか」の並びが変わることは知っておく必要があります。

確認できなかったこと

一次資料に当たりましたが、次の点は確定できませんでした。推測で埋めていません。

• 業務取扱要領の本文。該当箇所は第12章「給付の制限」（52201〜52250「法第33条の給付制限」）と目次で確認しましたが、収録PDFが大きく、その項まで読み通せませんでした。本記事はリーフレットと改正法通達に基づいています。要領で細目を確認したい方は、業務取扱要領の該当巻をご覧ください
• ④「職業安定局長が定める訓練」の中身。告示・通達を特定できませんでした。事業主が実施する研修や、完全に自主的な学び直しが入るのかは不明です
• 対象となる訓練の時間数・期間の下限。リーフレットにも通達にも記載を見つけられませんでした（①〜③の各制度自体には要件があります）
• 離職後に受講を始めた人が中途でやめた場合の扱い。「途中退校は該当しません」は離職前受講に付いた但し書きで、離職後受講の中退で解除が取り消されるかは書かれていません
• 公共職業訓練（②）による解除が、今回の改正で新設されたものか、以前からあった取扱いなのか。訓練の受講と給付制限の関係は改正前にも規定がありましたが、その範囲を今回の4類型と突き合わせた資料を見つけられませんでした
• 給付制限が早く外れることで、受給期間（原則1年）の中で所定給付日数を消化しきれなくなるケースがあるか。これに触れた公的資料は見つかりませんでした

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