戻ってくるのは「払った額」ではなく「自分が負担した額」。

まず、率と上限を1か所に

金額の概算は教育訓練給付金シミュレーターでできます。このページは、その計算に入れる「経費」の中身の話です。

1. ★教科書代と教材費は、受講料に含まれます

リーフレットには「含まれません」の列挙しか書かれていないので、そこだけ読むと「教材費は全部対象外」と読めてしまいます。ところが業務取扱要領と教育訓練施設用の手引には、経費の定義そのものが書かれていて、そこにはこうあります。

入学料（対象教育訓練の受講の開始に際し当該一般教育訓練実施者に納付する入学料又は登録料）及び受講料（受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費であって最大1年分）

読み取れることが3つあります。

• 教科書代・教材費は「受講料」の中に入っています。除外される「補助教材費」は、定義上「受講にあたって必ずしも必要とされない」ものです。必修のテキスト代まで諦める必要はありません
• 「登録料」は入学料に入ります。受講開始にあたってスクールに払う登録料は、名前が違うだけで入学料と同じ扱いです（資格の登録料ではありません）
• 「最大1年分」は受講料の側に付いています。入学料の括弧の外です

2. 含まれないもの（3区分共通）

リーフレットが列挙しているのは次のとおりです。

• 検定試験の受講料（資格試験の受験料）
• 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
• 教育訓練の補講費
• 教育訓練実施者が行う各種行事参加費用
• 学債などの将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
• 交通費
• パソコンなどの器材の費用
• クレジット会社に対する手数料
• 支給申請時点での未納の額

受験料が入らないのは効いてきます。資格講座は「受講料＋受験料」でパッケージ表示されていることが多く、その受験料の分は戻りません。見積もりを取るときは内訳を分けてもらってください。

3. ★「自分の名前で払った額」しか経費になりません

ここが全体を貫く原則です。厚生労働省のQ&A（Q14）は、こう書いています。

教育訓練経費は、受講者自らの名において支払った費用であることが必要であり、明らかに入学料及び受講料以外に充てられる額を除き、自らが支払っていない費用はすべて差し引くことになります。

この原則から、次がすべて説明できます。

逆に言えば、会社が費用を出してくれる場合、その分は給付金では戻りません。会社負担と給付金の二重取りはできない、という設計です。

4. ★キャッシュバックとポイントには細かいルールがあります

ここは教育訓練施設向けの手引にしか書かれていない部分で、受講者向けの資料には出てきません。それでも申告するのは受講者本人なので、知らないと事故になります。

キャッシュバックは名目を問わず差し引き

名目の如何を問わず受講経費の一定額を還付する措置を講じた場合（現金だけでなく書籍、物品、パソコン等の無償提供、廉価な販売等を含む。）は、実質的な値引きとして扱われ、還付後に実際に負担した額が経費になります。

「現金でなければセーフ」ではありません。受講特典としてパソコンや書籍をもらった場合も差し引きの対象になりえます。

スクール独自ポイントは、使い道で分かれます

手引はポイントを2つに分けています。

• 次回別講座の受講料にしか使えないポイント → 差し引き不要
• 受講料以外（補助教材や施設内で売っている商品）にも使えるポイント → 金券と同じ扱いとし、1ポイントあたりの価値を確認のうえ教育訓練経費から差し引く

同じ「ポイント還元」でも扱いが逆になります。申し込む前に、そのポイントが何に使えるのかを確認しておいてください。

模擬試験の割引・紹介謝礼

対象一般教育訓練の受講により模擬試験等の別講座を割引価格にて受講した場合は、教育訓練経費から差し引く必要はない。とされています。

受講生紹介制度の謝礼は、その謝礼が指定教育訓練の受講者に限定されず一般の受講者も対象になるときは原則として差し引き不要です。裏を返すと、指定講座の受講者だけがもらえる紹介謝礼は差し引きの対象になりえます。

5. 未納とクレジット払い

手引の規定はこうです。

支給申請の時点で、一般教育訓練実施者に対して未納としている入学料又は受講料は、「教育訓練経費」とされない。

「まだスクールに払っていない分」は経費に入りません。分割で直接スクールに払っている場合、申請時点で残っている分はその回の申請では計上できません。

クレジット（信販会社）を使った場合は、手数料の扱いが明記されています。

その額とそれが加算される前の正味の額を区別する必要があり、この正味の額が「教育訓練経費」に該当し、クレジット会社に対する手数料（金利）は「教育訓練経費」に該当しない。

つまり金利分は戻りません。手引はクレジット契約分について「クレジット契約証明書」という専用書類を定めており、領収書の代わりにこれで経費を証明します。申し込むときに、スクールがこの証明書を出せるかを確認してください。

また、領収書やクレジット契約証明書の発行後に値引き等で還付が発生した場合、教育訓練実施者は還付額とその理由等を明記した「返還金明細書」を受講者に発行することとされています。受講後に一部返金があったら、この書類が要ります。

6. 入学料は初回にまとめて計上されます（専門実践）

専門実践教育訓練は6か月ごとの支給単位期間ごとに申請するので、入学料をどこに入れるのかが問題になります。厚生労働省のパンフレットの計算例では、第1期の教育訓練経費の欄が「50万円（入学料含む）」となっており、入学料は按分されず初回にまとめて計上されます。

これは上限の使い方に効いてきます。上限は「連続した2支給単位期間ごと」にかかるので、入学料が乗る最初の1年は上限に当たりやすく、入学料の大きい課程ほど、初年度で上限に届いて切り捨てられる分が出ます。

受講前の手続き（受給資格確認とジョブ・カード）の段取りはこちら、生活費のほうの制度は教育訓練支援給付金にまとめています。

確認できなかったこと

一次資料に当たりましたが、次の点は確定できませんでした。推測で埋めていません。

• 楽天ポイントなど、スクール外のポイントで支払った分の扱い。手引の規定は「教育訓練施設が独自に運営するポイント」を対象としており、外部のポイントやクーポン、早期申込割引を名指しした規定は見つけられませんでした
• テキスト代が受講料に含まれている場合と、別建てで請求される場合とで差があるか。定義上はどちらも受講料に含まれる書き方ですが、区別した記述は見つけられませんでした
• 講座に含まれる模擬試験料・認定料の算入可否。「模擬試験等の別講座の割引は差し引き不要」という規定はありますが、講座に組み込まれた模擬試験料そのものを経費に入れてよいかを正面から述べた規定は見つけられませんでした
• 専門実践の受講料の年数上限。業務取扱要領58215は「最大3年分」ですが、教育訓練施設用の手引に「最大4年分」と読める記載があるという報告があり、突き合わせきれませんでした。4年制課程の方は必ずハローワークで確認してください
• 人材開発支援助成金を事業主が受けている場合の教育訓練給付との調整
• 支給後に返金が発生した場合の具体的な手続き。不正受給に対する返還命令は雇用保険法に規定がありますが、悪意のない返金が後から生じたときの流れを説明した資料は見つけられませんでした

関連ページ

• 教育訓練給付金シミュレーター — このページで整理した「経費」を入れて、いくら戻るかを概算できます。
• 専門実践教育訓練給付金の80% — 率が上がる条件と、その申請期限。
• ジョブ・カードと訓練前キャリアコンサルティング — 受講前に済ませる手続き。
• 講座検索システムの読み方 — そもそも指定講座かどうかの確認方法。
• 短期訓練受講費 — 教育訓練給付の指定講座「でないこと」が要件の制度。1か月未満・公的職業資格で経費の2割・上限10万円。
• 支給要件期間の数え方 — 過去に受給しているとそこで年数がリセットされます。離職者は1年以内に受講開始（最大20年まで延長可）。
• 自己都合退職の給付制限は教育訓練で解除される
• 制度の落とし穴 — 記事の一覧