「2週間前まで」に間に合わせるには、2週間前に動き出しては遅い。

まず、3つの数字だけ覚えてください

この3つの間に、「予約が取れるまでの待ち時間」と「自分でシートを書く時間」が挟まります。そこが見落とされます。

なお、この手続きが必要なのは特定一般教育訓練と専門実践教育訓練です。一般教育訓練には、受講前にハローワークへ行く手続きそのものがありません。「教育訓練給付金を使うなら、まずハローワーク」という説明は、区分によっては当てはまりません。自分がどれに当たるかは4制度の判定ページで確認できます。

1. 逆算するとこうなる

手続きの順番は、厚生労働省のページにこう書かれています。

専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受けようとする場合、ジョブ・カードを作成したうえで、ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターにおいて、「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードの確認を受けていただく必要があります。

「ジョブ・カードを作成したうえで」が先に来ているのがポイントです。面談に行けば作ってもらえる、という順番ではありません。

1. 受ける講座を決める。予約の時点で「訓練校名」「訓練コース名」「訓練開講日」を聞かれます。講座が決まっていないと予約できません。指定講座かどうかの確認方法は講座検索システムの読み方にまとめました
2. 面談を予約する。電話または申込フォーム。予約制です。枠がいつ取れるかはこちらの都合では決まりません
3. 自分でジョブ・カードを書く。「面談当日までに、事前にジョブ・カードを記載していただく必要がございます」とされています。空欄で行くものではありません
4. 面談を受ける（60〜90分）。キャリアコンサルタントに実施者記入欄を埋めてもらい、ジョブ・カードを受け取ります
5. ハローワークで受給資格確認。ジョブ・カードと受給資格確認票（様式第33の2の2）などを提出します。ここが受講開始日の14日前まで

1〜4に何日かかるかは、公表資料では分かりません。ただ予約制であること・事前記入が必要であること・面談が60〜90分であることの3つがはっきりしている以上、「14日前」に動き出して間に合う構造にはなっていません。講座の申し込みを考え始めた時点で、同時に予約を取りにいくのが安全です。

2. 早すぎてもだめです — 有効期間は「受講開始日前1年以内」

業務取扱要領は、特定一般・専門実践のどちらにも同じ条件を置いています。

受講開始日前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたものであること。（58133(3)ロ(ハ)／58233(3)ロ(ハ)）

つまり「思い立ったときに受けておく」が通用する期間は1年間だけです。2年前に別の講座を検討して面談を受けたジョブ・カードは使えません。

3. 自分で書いたジョブ・カードだけでは通りません

ジョブ・カードの様式1-1（キャリア・プランシート）には、本人が書く欄のほかに「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」があります。項目は実施日時／所属／氏名／電話番号／登録番号です。

マイジョブ・カードのよくある質問には、この欄についてこう書かれています。

助成金等の申請や職業訓練の実施に伴い作成される場合を除き、省略することが可能です。

裏返すと、給付金の申請に伴って作る場合は省略できません。ここが空欄のジョブ・カードは、書類として完成していないことになります。要領も「訓練対応キャリアコンサルタントは訓練前キャリアコンサルティングを実施し、……ジョブ・カードを作成し、本人に手交する」と書いており、受け取るところまでが手続きです。

さらに、実施者はジョブ・カードに「雇用保険法施行規則に規定する留意事項に沿って実施した」旨を記載することとされています。受け取ったら、実施者欄と併せてこの記載があるかを見てください。

面談で使う様式は、委託事業の案内では次の4点です。様式1-1 キャリア・プランシート／様式2 職務経歴シート／様式3-1 職業能力証明（免許・資格）シート／様式3-2 職業能力証明（学習歴・訓練歴）シート。様式はマイジョブ・カードから入手できます。なお業務取扱要領の本文には様式番号の指定がなく、単に「書面（ジョブ・カード）」と書かれているだけです。実務上どの様式を求められるかは窓口に確認するのが確実です。

4. 公的窓口は無料です。有料で受ける必要はありません

厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング推進事業」の窓口であるキャリア形成・リスキリング支援センターは、こう書いています。

キャリア形成・リスキリング支援センターでは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを無料で実施しています。

この事業は株式会社パソナが厚生労働省から受託して運営しています。訓練前キャリアコンサルティングはハローワークでも受けられ、実施形式は「対面またはオンラインのどちらでも受けることができます」とされています。

5. 2024年4月から、スクール所属のキャリアコンサルタントでも受けられます

訓練前キャリアコンサルティングができるのは訓練対応キャリアコンサルタントで、厚生労働省の案内は要件を2つ挙げています。

• 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第30条の3のキャリアコンサルタントである者
• 厚生労働省人材開発統括官が委託して実施するキャリアコンサルティングに係る研修を受けている者

国家資格を持っているだけでは足りず、指定の研修まで受けている必要があります。「キャリアコンサルタントの知人がいるから書いてもらう」ができるとは限りません。

そして令和6年4月1日に、次の要件が外れました。

従来規定されていた、特定一般教育訓練若しくは専門実践教育訓練を行う法人・団体の被雇用者や役員でない者という旨の要件が削除されました。

つまりスクールに所属しているキャリアコンサルタントでも、訓練前キャリアコンサルティングができるようになりました。受ける側からすると、講座を申し込むスクールでそのまま面談まで済ませられる可能性がある、ということです。手間としては楽になります。

6. 窓口の名前は変わっています

2026年8月時点の正式名称は、事業がキャリア形成・リスキリング推進事業、窓口がキャリア形成・リスキリング支援センターです。全国に拠点があり、予約は電話または申込フォームで受け付けています。

この窓口は名称が変わってきているため、古い解説では別の名前で書かれていることがあります。検索して出てこないときは、名前ではなく厚生労働省の委託事業サイトから辿ってください。ハローワークの窓口に「訓練前キャリアコンサルティングを受けたい」と言えば案内してもらえます。

予約時に必要なのは訓練校名・訓練コース名・訓練開講日の3つです。面談当日はハローワークで実施されるケースがあり、案内には「ハローワークの『総合受付』にお立ち寄りいただき」と書かれています。センターに行くのかハローワークに行くのかは予約時に確認してください。

確認できなかったこと

一次資料に当たりましたが、次の点は確定できませんでした。推測で埋めていません。

• 予約から面談までに実際どのくらい待つのか。公表資料に目安の記載を見つけられませんでした。地域と時期によると思われます
• 「原則2週間前まで」の「原則」の例外。厚生労働省のQ&Aは「訓練受講開始日の原則2週間前までに」と書いていますが、例外にあたる事由を定めた記述を、業務取扱要領・Q&Aのいずれにも見つけられませんでした。間に合わなかった場合にどうなるかも書かれていません
• 実施者記入欄に押印が必要かどうか。様式1-1に押印欄は見当たりませんが、「押印は不要」と明記した資料も見つけられませんでした
• 訓練対応キャリアコンサルタントかどうかを、受ける前に本人が確認する方法。研修の修了者名簿のような公開情報を見つけられませんでした。公的窓口を使えばこの心配は要りません
• 令和6年4月1日の要件緩和を定めた改正省令の番号と発出日。厚生労働省の案内文書には施行日は書かれていますが、発出者名・発出年月日・省令番号の記載を確認できませんでした

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• 短期訓練受講費 — 教育訓練給付の指定講座「でないこと」が要件の制度。1か月未満・公的職業資格で経費の2割・上限10万円。
• 支給要件期間の数え方 — 過去に受給しているとそこで年数がリセットされます。離職者は1年以内に受講開始（最大20年まで延長可）。
• 講座検索システムの読み方 — 予約の前提になる「講座を決める」ための材料。
• 名前が似た4つの制度、どれに該当するか — この手続きが要る区分かどうかの切り分け。
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