この給付金は、申し込む前に手続きを済ませていないと受け取れない。

まず、3つの区分のどれなのかを確認する

教育訓練給付金には3つの区分があります。金額の違いに目が行きますが、実務でいちばん効いてくる違いは「受講前の手続きが要るかどうか」です。

特定一般教育訓練は「速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練」という位置づけです。業務独占資格・名称独占資格・必置資格の養成課程、ITスキル標準レベル2以上のIT系資格、短時間の職業実践力育成プログラム、技能検定などが指定されています。通学制の場合、訓練期間は1か月以上1年以内かつ受講時間50時間以上という要件があります。

1. 受講開始日の2週間前までに、受給資格の確認を受ける

これがこの制度で最も多く踏まれる地雷です。業務取扱要領は次のように定めています。

特定一般教育訓練受講予定者は、特定一般教育訓練の受講を開始する日の14日前までに、原則として住居所管轄安定所に対して、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33号の2の2）を提出し、特定一般教育訓練受給資格の認定を受けなければならない。

リーフレット側の表現は「受講開始日の2週間前までに行う必要があります」です。提出先は原則として本人の住所を管轄するハローワーク、方法は本人または代理人の来所・電子申請・郵送のいずれかです。

「受給資格確認」と「支給要件照会」はまったく別のもの

この2つを混同している説明が非常に多いのですが、性質が違います。支給要件照会を済ませただけでは、受給資格確認をしたことになりません。

受講前に出す書類

1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第33の2の2）
2. ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングを受けたもの／次の章）
3. 本人・住所確認書類
4. 個人番号確認書類／身元（実在）確認書類
5. 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
6. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
7. 委任状（代理人が手続きする場合）

2. ジョブ・カードと「訓練前キャリアコンサルティング」が要る

受給資格確認票と一緒に出すジョブ・カードは、自分で書いて完成するものではありません。訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けなければ、特定一般教育訓練給付金を受給することはできません。

ジョブ・カードは受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたものである必要があります。以前に作ったジョブ・カードをそのまま使い回すことはできません。

誰がやってくれるのか

「訓練対応キャリアコンサルタント」は、次の両方を満たす人と定められています。

• 職業能力開発促進法第30条の3のキャリアコンサルタントである者
• 厚生労働省人材開発統括官が委託して実施するキャリアコンサルティングに係る研修を受けている者

つまり国家資格のキャリアコンサルタントであれば誰でもよいわけではなく、指定の研修を受けた人に限られます。所在は最寄りのハローワークで教えてもらえるほか、厚生労働省の委託事業であるキャリア形成・リスキリング支援センターで予約して受けるのが実務上の一般的な流れです。

手続きの順番としては、①講座を決める → ②訓練前キャリアコンサルティングを予約して受ける → ③ジョブ・カードを持ってハローワークで受給資格確認（受講開始日の2週間前まで）→ ④受講開始となります。②の予約が取れないと③が間に合いません。受講開始日から逆算して、2週間前よりさらに余裕を持って動く必要があります。

3. 50%は一括では出ない。40%が先、10%は後から別申請

「最大50%」という表記から、修了時に50%がまとめて振り込まれると思っている人が多いのですが、実際は2段階です。

上乗せ分の申請期限「1か月以内」は、かなり短いです。資格の合格発表と入社日が近いと、あっという間に過ぎます。「資格を取ったら追加でもらえる」ことだけ覚えていて、期限を意識していないと取り逃します。カレンダーに入れておくべき日付です。

なお、名簿への登録や免許の取得が必要な資格の場合、合格証だけでなく登録証や免許証の提出を求められます。合格した時点ではまだ書類が揃わないことがあるので、登録手続きも早めに進めてください。

4. 上乗せは「転職しないともらえない」わけではない

ここも誤解が多いところです。上乗せの要件は、リーフレットの表現ではこうなっています。

特定一般教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得（学位の取得等を含む）し、かつ、訓練修了日の翌日から起算して原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用された、または一般被保険者等として雇用されていて、修了日の翌日から起算して原則1年以内にその訓練に係る資格を取得した場合。

「または」以降が効きます。いま勤めている会社を辞めずに、修了後1年以内に資格を取っただけでも対象になり得ます。「就職した場合のみ」と書いている解説は、後半を落としています。在職しながらスキルアップのために受講する人にとっては、ここが判断を分ける情報です。

逆に、資格を取らずに修了しただけでは上乗せの対象になりません。資格取得を訓練目標にしていない講座を選んだ場合、40%が上限になります。

5. 受給できる人の条件

自分の場合にいくら戻るかは、教育訓練給付金シミュレーターで概算できます。一般・特定一般・専門実践の3区分を切り替えて比較できます。

講座はどう選ぶか

特定一般に指定されているかどうかは、必ず厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認してください。指定は4月1日付と10月1日付の年2回入れ替わり、講座の指定期間は3年間です。過去に指定されていた講座がいまも指定されているとは限りません。スクールのサイトの表記が更新されていないこともあります。

選ぶときの実務的な順番としては、①検索システムで区分と指定期間を確認 → ②訓練前キャリアコンサルティングの予約が取れる時期を確認 → ③そこから2週間以上あとに受講開始日を設定する、という組み立てになります。「開講日が近いから急いで申し込む」がいちばん危ない進め方です。

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